鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第６号） 本文
そして2003年の個人情報保護法成立を受けて、全ての自治体で条例が制定されました。ちなみに、鳥取市では2002年９月議会で可決され、03年４月１日施行されています。自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきたという点で、地方自治の象徴的存在の１つということが言えます。
そして2003年の個人情報保護法成立を受けて、全ての自治体で条例が制定されました。ちなみに、鳥取市では2002年９月議会で可決され、03年４月１日施行されています。自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきたという点で、地方自治の象徴的存在の１つということが言えます。
同じ年、アスベスト健康被害救済法成立ということと、厚生労働省は統計はとらなくなったわけなんですけれども、このアスベストにおいて死亡のピークは平成２０年以降からということで、今現在どのようになってるのかもわかりませんけども、質問として、現行の大気汚染防止法の危険性の高いレベル１は吹きつけ材、レベル２は耐火被覆材ですか、断熱材で、レベル３はスレート板などと言われてます。
１９５８年、国保法成立以来、国と自治体の運営責任を明確にして、自治体を保険者としてスタートして、皆保険制度、確立しました。今年度から初めてこの運営責任が県にかわり、財政の運営を持つことになりました。これは２０１３年８月の社会保障制度改革国民会議、この報告では、医療供給体制の主体と国保給付の主体を県に一本化、一体的に担わせることで、効果的な医療費抑制ができるようになる。
次に、改正子ども・子育て支援法成立を受けて、本町の対応について町長、教育長にお伺いいたします。 この法律制定を受けて、幼児教育・保育の無償化が１０月から始まろうとしていますが、この制度は複雑でわかりにくいとの報道がなされています。そこで、具体的に本町での取り組みについてお伺いいたします。 まず、３歳から５歳児までの保育料についてはどうなるのか。
平成17年６月の食育基本法成立に合わせ、国は６月を食育月間に設定いたしました。法の中で、食育とは「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」こととしています。
しかし、前回の２０１２年の生活保護費の引き下げというのが、社会保障制度改革推進法成立、その附則に生活保護法の引き下げが明記されておりました。
━━━━━━━━━━━━━ ○３月７日（第６号） 議事日程、会議に付した事件 ………………………………………………………………………………… 179 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 179～180 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 180 秋山智博議員（～質問～部落差別解消推進法成立
○１４番（池本 強君） 初めに、いじめ防止対策推進法、成立して施行されてるわけでありますが、これに対してどういう御認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
もう１回繰り返しといたほうがいいと思うんですけど、いわゆる地方創生をしていく流れというのがありまして、２６年の１２月に法成立をして、それから緊急的な取り組みを進めますよということで交付金を２６年度補正予算につけましたと、その中に地方創生先行型という予算を組みましたということで、それは２７年度に先行的に取り組むものを盛り込んでいますと、そこまでがまず補正予算ですね。
そこで次に、このたびの法成立によりまして、特に本市の事業、事務にダイレクトにかかわる問題について伺いたいと思います。介護保険の要支援者を対象としております予防給付のうち、訪問介護事業と通所介護事業につきまして、今後、市町村の地域支援事業へと移管されることとなりました。
そのことは法成立後ことし２月21日、日本共産党の赤嶺議員の追及で一層明らかになりました。 秘密保護法では、政府の行う特定秘密指定をチェックする第三者機関として政府内に３つ設置するとしています。１つは保全監視委員会、２つは独立公文書管理監、３つ目は情報保全観察室であります。
また、このたびの支援法成立を受け、総務省消防庁は先月、消防団を中核とした地域防災力の強化について消防審議会に諮問を行いました。今後は、郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして消防団員が存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築が望まれます。 これらを踏まえ、以下、市長にお伺いいたします。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。今後、政府にあっては、国土強靱化基本計画が作成されるのと同時に、都道府県・市町村における計画策定の支援も開始される予定です。地域計画の策定について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
……………………………… 90 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 90 平野真理子議員（～質問～本市の新年度予算案〔来年度予算案の基本的な考え方、今後の 中・長期にわたる財政見通し〕について、女性力に対する市長の基本認識について、自 治体のオープンデータ推進の取り組み〔本市における取り組み状況、先進事例〕につい て、国土強靱化基本法成立
した白川英樹さん、益川敏英さんなど著名な学者が呼びかけた反対する学者の会は、賛同者がどんどん広がり3,５００人を突破、法案が審議されていく中、鳥取県内でも前鳥取県図書館協会会長の高多彬臣さん、元日本海新聞編集局長の田中久大さんらが代表となって呼びかけた特定秘密保護法の制定に反対する鳥取アピールは、一昨日、２２日の新聞報道では、秘密保護法に反対する会と名称を変えて粘り強く運動を続け、さらに賛同の輪が法成立後
農業基本法成立以降、ずっとそうだと思います。政権交代前の自民党を中心とした政権のときも、どちらかというとそういう農業の自立的発展を目指すために、いろんな施策を、特に基盤整備なんかが、何ていうのかな、土台をちゃんとつくりましょうということだったんですけども、それがないといい農業はできないよねという、それに象徴されましたが、どちらかというとソフトランディング的にやってきているんですね。
一つは２０００年に施行された地方分権一括法というのがありまして、これはもともとは９５年ごろの法成立だったと思います。
食に関する指導ということで、食育基本法成立後、新しい指導要領の中に食育が位置づけられたわけでございます。学校における体育、健康に関する指導という項目の中で、体力の向上に関する指導、安全に関する指導、心身の健康の保持増進に関する指導に並んで食育の推進という文言で４項目のうちの１つということで位置づけられております。
６月中をめどに基本的な方向を答申するように書いてございますが、中間の整理案では、基本法成立後の10年間、政府といたしましても参画が必ずしも十分には進まなかったと反省をしているというふうに書いてございます。社会の活力は、男女が協力しながら、その能力と力量を生かすところから生まれてきます。
１項目目の最後の質問ですが、健全化法成立の動向を受け、例えば先進地の多治見市におきましては、財政４指標以外に市独自の財政判断基準などを盛り込んだ財政健全化条例を策定してさらなる健全化に取り組もうとしていますが、米子市においてこのような取り組みの必要性はないのかどうか伺います。